まん延防止等重点措置協力支援金(飲食店等)【8月分】の申請について

更新日:2021年08月31日

本ページでは、8月14日(土曜日)以降に適用されたまん延防止等重点措置に係り、8月14日(土曜日)~8月26日(木曜日)の期間において、時短営業並びに酒類提供の停止等の要請にご協力いただいた飲食店等に支給する支援金について紹介しております。

 

国によるまん延防止等重点措置の適用を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、恵庭市も措置区域として時短営業や酒類提供時間短縮の要請の対象となっております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、時短営業並びに酒類提供の停止等にご協力いただいた飲食店等の施設(店舗)に対し協力支援金が支給されることとなりました。

申請要件

次のすべての要件を満たす者であること。

1 恵庭市内において対象施設を管理する法人又は個人事業者
(注意)本社が市外の場合も対象
2 要請期間開始の前日(令和3年8月13日(金曜日))の時点で、営業に必要な許認可(飲食店営業許可又は喫茶店営業許可)を取得の上で営業実態のある対象施設を管理する事業者
(注意)1つの施設を複数の事業者が共同で管理している場合、代表して申請を行う事業者のみ対象となります。
3 要請期間の全てにおいて、要請・協力依頼内容の全てに取り組んだ対象施設を管理する事業者

【要請対象期間】
令和3年8月14日(土曜日)から8月26日(木曜日)までの13日間

(注意)遅くとも8月17日(火曜日)からご協力いただくことが必要

(注意)8月18日(水曜日)以降からご協力いただいた場合は、支援金の支給要件を満たさず、一切支給できません。

4 要請期間に関し、国の「月次支援金」、道の「大規模施設等協力支援金」を重複して受給していないこと。
5 申請事業者が、次のいずれにも該当していないこと。
  1. 事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下本項において「法」という。)第2条第1項第6号の暴力団員をいう。以下本項において同じ。)である場合
  2. 暴力団(法第2条第1項第2号の暴力団をいう。以下本項において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる場合
  3. 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしたと認められる場合
  4. 事業の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められる場合
  5. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合 

 

支給金額

1店舗1日当たりの支援額×要請に応じた日数(13日間)

1日当たりの支援額は、下記の計算手順フローをご参考ください。

支援金額の計算手順

申請書類(様式ダウンロード可)

必ず申請要項をお読みいただき、下記の書類を郵送にてご提出下さい。

申請要項(PDFファイル:143.8KB)

  申請書類 注意事項
1 申請書(様式1)1ページ目(Excelファイル:27.9KB)
申請書(様式1)2ページ目(Wordファイル:35.3KB)
申請書(様式1)3ページ目 中小企業・個人事業者用(Excelファイル:45.4KB)
申請書(様式1)3ページ目 大企業用(Excelファイル:51.4KB)

支給金額の算定にあたっては飲食部門の売上高を記載してください。

テイクアウト・デリバリー、物販等の要請対象外部分の売上は含みません。

振込口座については、必ず申請者名義の口座をご指定下さい。(法人の場合は法人名義)

申請書(様式1)記載例(PDFファイル:737.9KB)

2 誓約書(様式2)(Wordファイル:25.9KB) 必ず誓約事項をご確認ください。
3 売上高 及び 営業実態が確認できるもの 【法人・個人共通】
  • 1日当たりの売上高を算出した年(2019年又は2020年)の8月の売上台帳等の帳簿の写し
【法人の場合】
  • 直近の確定申告書「別表一」の写し
  • 1日当たりの売上高を算出した年(2019年又は2020年)の確定申告書「別表一」の写し
  • 直近及び1日当たりの売上高を算出した年(2019年又は2020年)の法人事業概況説明書(月別売上高)の写し
  • 履歴事項全部証明書の写し
【個人の場合】
  • 直近の確定申告書「第一表」の写し
  • 1日当たりの売上高を算出した年(2019年又は2020年)の確定申告書「第一表」の写し
  • 青色申告決算書(月別売上高)の控えの写し/白色申告収支内訳書の写し
4 営業に必要な許可を取得していることが分かるもの(申請するすべての施設分) 飲食店営業許可書の写し、または、喫茶店営業許可書の写し
5 業種・業態・従前の営業時間が確認できるもの

宣伝チラシ、ホームページ、SNS画面、外観・内観が分かる写真、飲食店情報サイト など
料理や飲み物を提供していることが分かるメニューの写し など

6 要請に協力いただいたことが分かるもの 対象期間中に要請に応じたことが分かる広告チラシ、掲示物、ホームページ、SNS画面 など
7 口座振替を希望する口座の通帳の写し

口座名義人、口座番号、口座種別、金融機関名、支店名が分かるページ

8 本人確認書類の写し(個人事業主のみ) 運転免許証、保険証等
現住所が裏面に記載されている場合は裏面も
9 その他 必要に応じて追加の資料提出を求めることがあります。

 

既に緊急事態措置協力支援金(飲食店等)【5月分】・【6月分】やまん延防止等重点措置協力支援金(飲食店等)【6月・7月分】を申請している場合、一部の書類を省略できます。詳しくは、申請要項又は必要書類チェックリストをご確認ください。

必要書類チェックリスト(Excelファイル:20.8KB)

提出いただいた書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
記入にあたって、鉛筆や消せるボールペン は使用しないでください。

 

受付期間

令和3年9月1日(水曜日)から令和3年10月31日(日曜日)まで 【消印有効】

 

申請書類の郵送先

〒061-1498

恵庭市京町1番地

恵庭市役所 経済部 商工労働課

 (注意)

  1. 感染症拡大防止の観点から、持参による申請は受付いたしません。
  2. 簡易書留や一般書留、レターパックプラスで郵送してください。
    (郵便物の追跡ができ、配達時に受取確認がされるもの)
  3. 写真や書類のコピー等を同封される場合は、申請者のお名前や店舗名を、余白や裏面に記載してください。
  4. 封筒には、切手を貼付、裏面には差出人の住所及び氏名を必ずご記載ください。料金不足の場合には、返送させていただきます。
  5. 恵庭市以外の対象施設については別途申請して頂く必要がありますので、あらかじめご確認下さい。

 

支給の決定および通知について

申請書類を受理した後、内容を審査の上、適正と認められる場合に支援金を支給します。

また、支給する旨を決定したときは、後日、通知を発送致します。
一方、支給しない旨の決定をしたときにも、不支給に関する通知を発送致します。

 

協力支援金についてのお問合せ

コールセンター・専用ダイヤル

011-350-7377

受付時間:午前8時45分~午後5時30分まで(平日のみ)

 

関連リンク

このページに関するお問い合わせ先

経済部 商工労働課

電話 :0123-33-3131(内線:3331)
ファックス :0123-33-3137
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