様式第1号(第4条関係)
　	収入印紙	No.　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　年度
産業廃棄物及び事業系一般廃棄物処理委託契約書	

　排出事業者(以下「甲」という。)及び処理業者(以下「乙」という。)は、甲の事業所又は排出事業場から排出される産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理に関し、恵庭市事業系廃棄物の受入等に関する要綱(令和2年4月1日実施。以下「要綱」という。)に基づき、次のとおり委託契約を締結する。

令和　　年　　　月　　　日
排出事業者
(甲の事業所)	ふりがな
事業所名	　	業種	　	
		　			
	住所	　　〒―	
		　	印	
	　　ふりがな
　　氏名(法人にあっては代表者名)	　		
		　		
排出事業場
(甲の事業場)	排出場の住所	　	
	※建設現場など、現場ごとに排出事業場が変わる場合は、都度変更届の提出が必要です。	
	名称	　	

処理業者
(乙)	住所
名称	北海道恵庭市京町1番地
恵庭市	印	
	代表者	恵庭市長　　　　　　　　　　		
【担当者連絡先】
担当者	　	TEL(必須)	　	FAX	　	
緊急連絡先	　	E-mailアドレス	　	
文書郵送先	　□　排出事業者住所と同じ
　□　送付先住所〒(　　　―　　　　)	

　　　自己搬入	
搬入車両の情報
車両ナンバー	　	　	　	　	
※搬入は全長7m以下・車幅3m以下・車高4m以下のすべてを満たす大きさの車両で行ってください。
　上記を超える大きさの車両で搬入する場合は、別途協議を要し、搬入条件を設けることや、搬入をお断りすることがあります。
※記載した「車両ナンバー」の車両とは異なる車両で搬入した場合、受入れすることができません。
　搬入車両に変更がある場合は、「産廃等委託契約書に関する変更届」の提出が必要です。
　　　産業廃棄物収集運搬許可業者(許可業者の許可証の写しと車両の情報を添付する。)	
業者名：	
　　　一般廃棄物収集運搬許可業者	
業者名：	

【委託業務の内容】
契約期間	　　　令和　　　　年　　　月　　　日　　　から　　令和　　　年　　　月　　　日　まで	
支払方法	　□　現金納付　　　　　□　収集業者払い(一括納付)　　□　口座引き落とし(一括納付)
　□　納入通知書払い(上記の支払い方法で対応できない場合のみ)(一括納付)	
処理を委託する産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の種類、数量及び単価
搬入先	種類	年間予定量	単価／10kg
(税抜価格)	
焼却施設

※リサイクルできるものは受け入れできません	産業廃棄物(可燃)	廃プラスチック	　	kg	400円／10kg
(364円／10kg)	
	　	業種指定に該当する方のみ記載	紙くず	　	kg		
			木くず	　	kg		
			繊維くず	　	kg		
	一般廃棄物(可燃)
※業種指定に該当しないの方の紙・木・繊維くずはこちら	　	kg	240円／10kg
(219円／10kg)	
ごみ処理場

※リサイクルできるものは受け入れできません	産業廃棄物(不燃)	金属くず	　	kg	510円／10kg
(464円／10kg)※2	
		ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器のくず	　	kg		
		がれき類	　	kg		
	　	　事前協議が必要な廃棄物	燃えがら※1	　	kg		
			汚泥※1	　	kg		
	産業廃棄物	廃プラスチック	　	kg		
	(焼却施設で受け入れできないもの)	業種指定に該当する方のみ記載	紙くず	　	kg		
			木くず	　	kg		
			繊維くず	　	kg		
	一般廃棄物(不燃)	　	kg	380円／10kg
(346円／10kg)	
生ごみ・
し尿処理場	生ごみ	　	kg	110円／10kg
(100円／10kg)	
リサイクルセンター	資源物	　	kg	120円／10kg
(110円／10kg)	
※1「燃え殻」「汚泥」は搬入前に事前協議等を要します。
※2ごみ処理場に搬入された産業廃棄物には別途循環資源利用促進税(10円／10kg)がかかります。

【廃棄物の処理について】(恵庭市に産業廃棄物の処理を委託する場合のみ記載)
　輸入廃棄物の有無	　□　無　　　□　有　　(　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　)	
適正処理に必要な情報	ア．産業廃棄物の性状及び荷姿に関する事項 	□バラ
　□フレコン
　□袋
　□その他
　(　　　　　　　　)	オ．石綿含有産業廃棄物、水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等が含まれる場合は、その旨	□　無
　□　有	
	イ．通常の保管状況下での腐敗、揮発等産業廃棄物の性状の変化に関する事項	　□　無
　□　有	カ．第一種指定化学物質に関する事項	□　無
　□　有
　(　　　　　　　　)	
	ウ．他の廃棄物との混合等により生ずる支障に関する事項	　□　無
　□　有	キ．その他産業廃棄物を取り扱う際に注意すべき事項	□　無
　□　有
　(　　　　　　　　)	
	エ．日本産業規格C0950号に規定する含有マークが付されたものである場合には、含有マーク表示に関する事項	□　無
　□　有			

※本契約を締結していない場合は、市のごみ処理施設での産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の受入れはできません。	

【処理施設】
事業所の名称	恵庭市ごみ処理場	恵庭市焼却施設	
所在地	恵庭市盤尻255―2、506―1、256―1	恵庭市中島松461―1	
産業廃棄物の種類	恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に定める産業廃棄物	恵庭市廃棄物の処理及び清掃に関する条例に定める産業廃棄物	
一般廃棄物の種類	不燃ごみ、可燃ごみ	可燃ごみ	
許可番号・通知番号	循環第1524号、循環第1938号	循環第1067号	
処分方法・処理方法	最終処分(管理型埋立)	連続運転式、ストーカ方式	
施設の処理能力	埋立面積　53,550m2
埋立容積　469,000m3	56t／日(24h)
2.333t／時間	
許可都道府県	北海道	北海道	
許可の有効期限	なし	なし	
許可条件	なし	なし	

事業所の名称	恵庭市生ごみ・し尿処理場	恵庭市リサイクルセンター	
所在地	恵庭市中島松460―1	恵庭市島松沢131―8	
一般廃棄物の種類	生ごみ	資源物	
許可番号・通知番号	循環第40号	環廃第20―3号	
処分方法・処理方法	中間処理	中間処理	
施設の処理能力	生ごみ18t／日	びん類11t／日
プラ5t／日	

産業廃棄物及び事業系一般廃棄物処理委託契約約款

(法の遵守)
第1条　甲及び乙は、処理業務の遂行に当たって廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)その他関係法令を遵守するものとする。
　(処理施設)
第2条　乙の産業廃棄物及び一般廃棄物に関する事業範囲、処分又は処理の場所、方法及び処理能力等は【処理施設】のとおりであり、許可事項に変更等があったときは、乙は速やかにその旨を甲に書面をもって通知するものとする。
　(委託内容)
第3条　乙は、甲から処理を委託された産業廃棄物及び事業系一般廃棄物を【委託業務の内容】に示す方法及び施設にて適正に処理する。
　(保管及び積替え)
第4条　乙は、甲から処理を委託された産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の保管を行う場合は、法令に基づき、かつ、【委託業務の内容】の契約期間内に確実に処理できる範囲で行うものとする。
　(搬入業者)
第5条　処理施設へは【搬入業者】に記入した業者が行う。
2　産業廃棄物の収集及び運搬を産業廃棄物収集運搬業許可業者に委託する場合は、産業廃棄物収集運搬業許可証の写し及び搬入車両の情報を添付する。
3　甲は、自ら搬入する場合は、搬入車両の情報をあらかじめ乙に提供しなければならない。
4　【搬入業者】において記入した収集運搬業者又は甲が使用する搬入車両の情報について変更があった場合は、甲は、乙に対し速やかに書面をもってその変更内容の情報を提供しなければならない。	　	　(輸入廃棄物の有無)
第6条　甲が、乙に処理を委託する産業廃棄物が輸入された廃棄物である場合は、その旨を【産業廃棄物の処理について】の輸入廃棄物の有無に記載する。
　(適正処理に必要な情報の提供)
第7条　甲は、産業廃棄物の処理を委託する場合は、その適正処理のために必要な情報として、【産業廃棄物の処理について】の適正処理に必要な情報の欄に記載し、乙に通知しなければならない。
2　甲は、前項の規定により記載した情報では不十分な場合は、「廃棄物データシート」(平成29年7月改訂)を参考に、書面により必要な情報を提供しなければならない。
3　契約期間中に前2項の情報に変更があった場合の当該情報の伝達方法及び甲の連絡先を【連絡先】に記入する。
4　甲は、処理を委託する産業廃棄物の産業廃棄物管理票(以下「マニフェスト」という。)を交付する場合、記載事項を正確に漏れなく記載するものとし、虚偽又は記載漏れがある場合は、乙は当該廃棄物の引取りを一時停止し、マニフェストの記載の修正を甲に求め、当該修正内容を確認の上、当該廃棄物を引き取るものとする。
5　甲は、契約期間中、適正な処理及び事故防止並びに処理費用等の観点から、処理を委託する産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の性状に変更があった場合(乙の業務及び処理方法に支障を生ずるおそれがある場合であって、製造工程又は産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の発生工程の変更による性状の変更、腐敗等の変化、混入物の発生等の場合をいう。)は、乙に対し速やかに書面をもってその変更の内容及び程度の情報を通知する。この場合において、甲は、通知する情報の範囲について、あらかじめ乙と協議の上、	

　定めるものとする。
　(甲乙の責任範囲)
第8条　甲は、処理を委託する産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の中に、処理に支障を生じさせるおそれのある物質が混入しないように注意する。
2　前項の物質が混入した旨を乙に通知せずに、当該混入により乙の業務に重大な支障を生じ、又は生ずるおそれがある場合は、乙は当該廃棄物の引取りを拒むことができる。この場合において、甲は、委託手数料の支払義務を免れず、他に損害が生じたときは、その賠償の責を負うものとする。
3　乙は、甲から処理を委託された産業廃棄物及び事業系一般廃棄物を、処理の完了まで、法令に基づき適正に処理する責任を負う。この場合において、この間に発生した事故については、その原因が甲の責に帰すべき場合を除き、乙が責任を負う。
4　乙は、甲から委託された産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理が終了したときは、直ちに業務終了報告書を作成し、甲に提出する。ただし、当該業務終了報告書は、納入通知書兼請求書又は交付のあった場合においてはマニフェスト(排出業者送付用)をもって代えることができる。
　(再委託の禁止)
第9条　乙は、甲から委託された産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理を第三者に委託してはならない。ただし、甲の書面による承諾を得て法令に定める再委託の基準に従う場合は、この限りでない。
　(義務の譲渡等)
第10条　乙は、この契約上の義務を第三者に譲渡又は承継させてはならない。ただし、甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。
　(業務の一時停止)
第11条　乙は、甲から委託された産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の適正処理が困難となる事由が生じたときは、業務を一時停止し、直ちに甲に当該事由の内容及び甲における影響が最小限となる措置を講ずる旨を書面により通知する。この場合において、甲は、その間において新たな処理の委託は行わないものとする。
2　甲は、乙から前項の通知を受けたときは、速やかに現状を把握した上、適切な措置を講ずるものとする。
　(手数料、消費税、支払等)
第12条　甲の委託する産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処分手数料は、【委託業務の内容】で定める単価×数量(重量)に基づき算出する。この場合において、処理した量が10kg未満のときは、10kgとみなして計算する。
2　甲の委託する産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理業務についての消費税等(小数点以下は切り捨てるものとする。)は、甲が負担する。
3　甲は、乙からの委託手数料の請求に対し、現金払を原則とする。ただし、継続して産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の搬入をする場合は、要綱第6条に規定する手続をした上で口座振替による一括納付をすることができる。
4　甲の委託する産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理に関する手数料の請求先は、【搬入業者】において自己搬入	　	　を選択しているときは甲へ直接請求するものとし、【搬入業者】において自己搬入以外を選択しているときは当該収集運搬業者へ請求するものとする。ただし、あらかじめ、書面により乙の承諾を得た場合は、この限りでない。
　(内容の変更)
第13条　甲又は乙は、必要に応じて委託業務の内容を変更することができる。この場合において、甲は、要綱第4条第4項に規定する事項に変更があったときは、同項の廃棄物の搬入など産廃等委託契約書に関する変更届により乙に届け出なければならない。ただし、当該事項以外の変更にあっては、甲乙協議の上、必要に応じて書面によりこれを定めるものとする。
　(機密保持)
第14条　甲及び乙は、相手方がこの契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に漏らしてはならない。ただし、当該機密を公表する必要が生じた場合は、相手方の書面による承諾を得なければならない。
　(契約の解除)
第15条　甲及び乙は、相手方がこの契約の各条項のいずれかに違反したときは、書面による催告の上、相互にこの契約を解除することができる。
2　乙は、相手方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2項に規定する暴力団等の反社会的勢力である場合又は当該勢力と密接な関係がある場合には、催告することなく、この契約を解除することができる。
3　甲又は乙は、この契約に基づいて甲から引渡しを受けた産業廃棄物及び事業系一般廃棄物の処理が未だに完了していないものがあるときは、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるとおりとする。
　(1)　乙の義務違反により甲が解除した場合　乙は解除された後もこの契約に基づく乙の業務を遂行する責任は免れないことを承知し、未処理の産業廃棄物及び事業系一般廃棄物についての処理の業務を自ら実行し、又は甲の承諾を得た上で許可を有する別の業者に自己の費用をもって行わせなければならない。
　(2)　甲の義務違反により乙が解除した場合　乙は甲に対し、甲の義務違反による損害の賠償を請求するとともに、乙のもとにある未処理の産業廃棄物及び事業系一般廃棄物を、甲の費用をもって引き取ることを要求し、又は乙の費用負担をもって甲に運搬した上、甲に対し当該運搬の費用を請求することができる。
　(協議)
第16条　この契約に定めのない事項又はこの契約の各条項に関する疑義が生じたときは、関係法令に従いその都度甲乙が誠意をもって協議しこれを取り決めるものとする。
　(契約期間)
第17条　この契約期間は、【委託業務の内容】の契約期間の欄にあるとおりとし、甲乙いずれかからの解約の申入れがないときは、この契約をもって翌年度も有効とし、その後も同様とする。ただし、事業系廃棄物処理手数料に改定があった場合はこの限りではない。