地方創生に関する包括連携協定（北洋銀行・北海道銀行・札幌信用金庫）

平成28年2月2日に恵庭市と北洋銀行・北海道銀行・札幌信用金庫との間でそれぞれ地方創生に関する包括連携協定を締結しました。

目的・効果等

少子高齢化、人口減少において消費が減少しうる今後において、地域金融は、地域の経済・産業とともにある運命共同体であり、地域の産業や企業の「稼ぐ力」を高めていくことが今まで以上に重要となるため、地域経済の活性化に資する事業を積極的に連携、協力しながら産業の振興、発展に寄与することを目的とします。想定しうる連携事業は、下記連携の範囲のとおりとしています。

包括連携協定書（抄）

 恵庭市（以下「甲」という。）と北洋銀行・北海道銀行・札幌信用金庫（以下「乙」という。）は、次のとおり包括連携協定を締結する。

目的

第1条 本協定は、甲及び乙が地方創生に関する地域経済の活性化に資する事業などの実施において、積極的な連携及び協力を行うことにより、産業の振興及び発展に寄与することを目的とする。

連携の範囲

第2条 甲及び乙は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事項について連携し協力するものとする。

1. 地域経済の活性化に資する事業
2. 地域資源を活用した観光振興に資する事業
3. まちづくり及び公共施設の整備に資する事業
4. 創業支援及び地域企業支援に資する事業
5. 住宅政策の推進及び移住定住促進に資する事業
6. その他協議により定める事業

連携の実施

第3条 本協定に関わる連携及び協力の実施にあたり、甲及び乙の間で詳細な取り決めなどが必要となる場合は、別途協議の上、覚書などを締結できるものとする。

協定期間

第4条 本協定の有効期間は、協定を締結した日から3年間とする。ただし、本協定による有効期間満了の日の30日前までに、甲及び乙のいずれからも意思表示がないときは、有効期間の満了の翌日から起算して3年間本協定は更新するものとし、以降もまた同様とする。

本協定書の変更

第5条 甲及び乙のいずれかが、この協定書の内容の変更を申し出たときは、その都度協議のうえ、必要な変更を行うものとする。

秘密の保持

第6条 省略 以上のとおり本協定を締結したことを証するため、本書2通を作成し、甲と乙が記名・押印の上、各々その1通を保有する。