第3期恵庭市総合計画

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恵庭21世紀プラン第3期 総合計画 

第3期恵庭市総合計画は21世紀に橋渡しするまちづくりの指針

 恵庭市は、1997年（平成9）年に、満100歳を迎えました。そして、その3年後は西暦2000年。21世紀のはじまりです。第3期恵庭市総合計画の計画期間は、平成8（1996）年度から平成17（2005）年度までの10か年。つまり、21世紀に橋渡しする計画です。

 恵庭市は、これまで第1期（昭和48年度～昭和60年度）、第2期（昭和61年度～平成7年度）総合計画に基づいてまちづくりを進めてきました。この間、ニュータウン恵み野やテクノパークの開発などにともなって人口も増加し、企業も相次いで進出してきました。また、都市基盤や生活環境の整備も進みました。

 しかし、21世紀を目前に控えて、恵庭を取り巻く環境には、大きな変化が現れてきています。高齢化の進展、長期に亘る景気の低迷や国内産業の空洞化現象など、まちの活力を維持するための前提条件も変わってきています。また、市民一人ひとりの生活も多様になり、それぞれの価値観に即したさまざまなまちづくりの意見も出されています。

 こうした状況に対応して、まちの活力を維持し、市民の住みやすく快適なまちづくりを進める新たなまちづくりの指針となるのが第3期恵庭市総合計画です。

まちの将来像

 恵庭市は、北海道の中でも道央圏という恵まれた地域にあって、道都・札幌にも北海道の空の表玄関である新千歳にも近く、なお大きな発展の可能性を秘めています。また、恵庭岳とその裾野に広がる緑の森林、市街地や田園を潤す漁川の清流など、豊かな自然にも恵まれています。わたしたちは、こうした地域の特性を大切にしながら、個性の輝く21世紀のまちづくりに向かって進むため、この総合計画のまちの将来像を「水と緑ゆたかな複合都市」とします。 

目標年次の計画人口

この総合計画の目標年次（平成17年度）の計画人口は、80,000人と想定します。また、本市の持つ恵まれた発展の条件を最大限に活用して、今後とも積極的な市勢の拡大に努め、将来人口の目安を100,000人としてまちづくりを進めます。

将来像を実現するための基本的政策体系まちの将来像を実現するため、次のような基本的政策体系に基づき、今後のまちづくりを推進します。

1. 秩序ある発展の基礎をつくる（都市基盤）
2. 快適で安全な生活の場をつくる（生活環境）
3. 市民の健康と福祉をはぐくむ（健康・福祉）
4. 学ぶ心と文化を育てる（生涯学習）
5. 元気な産業を育てる（産業振興）
6. 心ふれあう地域社会をつくる（コミュニティ）
7. 計画を推進する（市民参加・行政）

戦略プロジェクト

1. 田園都市プロジェクト（恵みの庭プロジェクト）
2. 高度複合機能都市プロジェクト（恵庭ハイコンプレックスシティ構想）

 

(注釈)戦略プロジェクトとは

 次代を担う心やさしい子どもたちをはぐくみ、「恵みの庭」という地名にふさわしい、美しくやすらぎがあり快適なまちづくりをめざすため、総合計画の計画期間にとらわれず長期に取組むべき最も重要なテーマを明らかにしたものです。 

 

（ニュータウン恵み野）

［1］田園都市をめざす 恵みの庭 プロジェクト

1．水と緑のやすらぎプランの推進

 水・緑・花が一体となった、美しくやすらぎのあるまちづくりをめざすため、既存の「水と緑のやすらぎプラン」を見直すとともに、個性ある景観の形成につながるまちづくりデザイン、緑・花の育成や庭づくりなどについての意識や知識の普及・啓発などを進めます。

2．「花のまちづくりプラン」の推進

 恵庭は道内有数の花の生産地です。また、家庭の窓辺や庭など身近な生活環境を花で彩り、楽しもうという市民の活動や意識も高まっています。このようなまちづくりの素地を大切にして、花の生産と花のある暮らしづくり、花の名所づくりなど個性ある花のまちづくりをすすめるため、「花のまちづくりプラン」を策定します。

3．都市農村の景観形成

 「恵みの庭」という地名にふさわしい美しい景観を形成するため、景観形成のガイドラインなどを策定して周辺環境と調和した公共施設の整備や優れたデザインの民間建築物や広告物の設置などを促進するとともに、美しい農村景観の保全と形成に努めます。また、まちの景観形成にあたっては、シンボルづくりに配慮していきます。

4．都市・農村交流ゾーン・交流拠点構想（仮称）の検討

 都市・農村交流ゾーン・交流拠点構想（仮称）の策定を進め、長期的な観点から都市地域と農村地域との境界付近に、都市住民と農村住民のとの交流の場となる都市・農村交流ゾーンの配置を検討し、都市の活力と田園のやすらぎの共存をめざします。また、農村地域に、農業生産の場としての特質を生かした都市・農村交流拠点の設置を検討します。

 

［2］高度複合機能都市をめざす 恵庭ハイコンプレックスシティ構想

1．リサーチコア（恵庭RBP）事業の推進

 リサーチコアについては、今後さらに業務・研究施設などの集積を高め、研究学園機能の強化と北の創造拠点の形成をめざすとともに、活力ある地域産業の育成を促進します。また、恵庭RBPにある機能を有効に活用して、異業種間の交流と連携を強め、地域の発展に結び付く研究開発のネットワークづくりや新しい企業・産業の育成に努めます。

（恵庭RBP/オープンラボ）

2．西島松地区複合都市開発の推進

 恵庭市の活力を維持しながら、分散した市街地の一体化を進めるため、千歳・苫小牧地方拠点都市地域基本計画の拠点地区に指定されている西島松地区の一部とその隣接地区において、商業・文化・情報・交流などの次元の高い都市機能の整備を図るとともに、柏木川や既存の樹林を生かし、自然と共生する豊かな水辺環境をつくり、21世紀にふさわしい快適なまちづくりを進めます。

3．研究学園機能の拡充

 恵庭市は、道央テクノポリス開発計画などによる広域的な都市機能の分担方針に基づいて、研究学園機能の拡充を進めます。すでに本市に開校している大学・短大・専門学校については、地域社会が要請する人材の育成、若者の増加によるまちの活性化など、まちづくりに大きな役割を果たしていますので、今後もその質的な拡充を促進していきます。

 

第1章 秩序ある発展の基礎をつくる 

施策の構成（都市基盤）

施策の構成（都市基盤）の目次

目次
1．自然と共生するまち
2．総合的・計画的な土地利用の推進
3．市街地の開発整備
4．道路網整備の推進
5．交通輸送体系の充実
6．情報・通信基盤の高度化
7．水資源・エネルギーの確保

 

1．自然と共生するまち

 近年、地球規模の環境問題が深刻になりつつあり、我々の住む小さな地域社会においても、環境に優しいまちづくりが求められています。「恵まれた庭」という地名のもとにある本市は、支笏洞爺国立公園につらなる広大な森林地帯、漁川をはじめとする中小の河川、市街地を囲む緑の農業地帯など、豊かな自然に恵まれています。このような自然を大切にし、水や緑・花などに彩られた、ゆとりと潤いのある環境を育て、活用するとともに、優れた自然環境を守っていきます。

2．総合的・計画的な土地利用の推進

 北海道の中でも道央圏という恵まれた社会・経済環境にあって、今後ともなお大きな発展の可能性を残している本市は、ますます都市化が進行すると見込まれています。
 次の世代にかけがえのない市土を引き継ぐため、公共の福祉を優先し、それぞれの土地の特長や環境に配慮しながら、森林・農業・都市地域などの区分に応じた適正な土地利用を図ります。
 特に、都市的な土地利用の拡大にあたっては、市街地と農用地、森林地帯の調和のもと、総合的かつ計画的な土地利用を推進します。

3．市街地の開発整備

 快適で安全な生活を送るためには、良好な居住環境の確立とともに、身近なところで憩い、働き、買い物ができるまちであることが必要です。
 恵庭の道央圏の中での立地条件を踏まえ、都市マスタープランを策定し、本市の活力を維持しつつ計画的な新市街地の整備を図ります。
 また、まちの顔となる都心の再生を図るため、地域の主体的な意見を尊重しながら、環境整備を進めるとともに、新しい工業団地の開発は、社会的・経済的情勢の変化を見極めながら弾力的に対応するなど、長期的な観点にたって総合的な土地利用を進めます。

（ニュータウン恵み野）

4．道路網整備の推進

 市民の生活基盤、産業の生産基盤として、道路網の整備は欠かせないものです。このため投資効果と優先順位に配慮しながら、利便性の高い道路交通網の整備を進めます。また、より快適な都市空間をつくりあげるには、単に道路を整備するだけでなく、高齢者や障害者が安心して生活できる福祉環境に配慮するとともに、街並みの個性づくりに積極的に役立てていく緑化をはじめ、それぞれの路線特性に応じた環境の形成に努めます。

（恵庭パイパス）

5．交通輸送体系の充実

 通勤・通学、施設の利用、買い物、通院など、市民の日常生活の利便性の向上を図るため、市内循環交通の拡充を進めるとともに、鉄道輸送力の増強を関係機関に強く働きかけ、公共輸送体系の充実に努めます。これにあわせ、今後増大と多様化が見込まれる駐車場・駐輪場の総合的な基本計画を策定し、市民が安心し、気軽に出かけられるまちづくりを推進します。

6．情報・通信基盤の高度化

 情報・通信基盤の分野は、急速な技術革新の進展にともない、インターネットなど通信ネットワークがすでに構築され、マルチ・メディアも普及段階に入っています。こうした高度情報化の動きは、行政運営の効率化や市民サービスの手段として広がってきており、21世紀の知的社会に向けて、地域の特性に応じた情報・通信基盤の整備、高度化について調査・研究を進め、その基盤整備の推進に努めます。

7．水資源・エネルギーの確保

 安定した市民生活と生産活動をささえる電気・ガスなどの資源の確保は重要なテーマです。これからも人口の増加が見込まれる本市は、水資源をはじめエネルギーの需要が増えてきます。このため、北海道や近隣の市町と協力しあって、石狩東部広域水道企業団の拡張事業を進め、水の確保に努めます。また、電気・ガスについても、従来どおり民間事業者に依存することにしますが、その基盤整備には側面から協力して、エネルギーの安定確保を図ります。

 

第2章 快適で安全な生活の場をつくる（交通公園） 

 施策の構成（生活環境）

施策の構成（生活環境）の目次

目次
1．住宅・宅地の供給
2．上水道・下水道の整備
3．公園・緑地・河川環境などの整備
4．花のまちづくりの推進
5．環境衛生の向上
6．防災・消防・救急救助体制の整備
7．交通安全・防犯体制の充実
8．消費生活の安定
9．公害の防止
10．雪対策の推進
11．景観の形成
12．基地対策の推進

 

1．住宅・宅地の供給

 良好な住宅環境は、人々の暮らしに潤いと安らぎを与えます。恵庭市では、これからも着実な人口増加が見込まれることから、土地区画整理事業や民間宅地開発事業などを進め、良好な宅地の安定供給に努めるとともに、総合的な住宅対策の指針となる住宅マスタープランを策定し、高齢者や障害者の入居に配慮した市営住宅の建て替えや改善、さらに、道営住宅などの誘致を進めます。

2．上水道・下水道の整備

 水道は、市民の健康で文化的な日常生活を支え、産業や都市機能を確保する基本的な施設です。上下水道については、今後も水需要の増大が予測されることから、新たな水源の確保に努めるとともに計画的な施設整備を進めて水の安定供給を図ります。下水道については、今後も積極的に整備を進め、普及率の一層の向上に努めます。

3．公園・緑地・河川環境などの整備

 都市環境の中で緑は、大気の汚染浄化や騒音の防止などの働きをするほか、市民の生活に潤いと安らぎを与えてくれます。このような緑ゆたかな環境をつくり出すために公園・広場などの充実に努めるとともに、公共施設の緑化や市民の理解と協力を得て、民間緑化の促進に努めます。河川については、水辺に生息している動物や植物の生態を保全するとともに、市民の憩いの場となる親水空間づくりを進めます。

4．花のまちづくり推進

 四季折々に咲く花は、人々に潤いをもたらしてくれます。恵庭市は、道内有数の花の生産地として知られているほか、花と暮らし展やガーデンコンテストなどの市民レベルの活動も活発に行われています。今後もこうした花のまちづくりの芽を大切にして個性あるまちづくりの推進に努めます。

5．環境衛生の向上

 ごみ処理の問題は、市民生活において非常に大きな問題の一つです。このためリサイクルセンターの整備や分別収集体制の強化などによってゴミの減量化、資源化を進めるとともに、焼却処理施設の更新など総合的な処理体制を整備します。また、下水道処理計画区域以外の生活排水処理については、合併処理浄化槽の普及を図ります。

6．防災・消防・救急救助体制の整備

 市民の安全確保は、市民生活における基本的な条件です。特に、都市化の進展や高齢化の進行などに伴い災害の危険性は増大することが予測されます。そのため、「恵庭市地域防災計画」を見直し、防災体制を充実するとともに、消防体制、救急救助体制の充実に努めます。

7．交通安全・防犯体制の充実

 交通事故や犯罪のない安全で快適な市民生活の確立をめざして、警察署の誘致ならびに交番等の拡充促進を図るとともに、関係機関・関係団体との緊密な連携のもとに、交通安全対策及び防犯対策の充実を図ります。

8．消費生活の安定

 市民の消費生活の安定と向上を図るため、消費者への啓発や情報の提供、消費相談の充実、消費者団体の育成などに努め、自ら考え適切な判断行動が出来得る消費者への支援促進を図ります。

9．公害の防止

 公害のない快適な生活環境を保全し、市民の健康を守るため、市民や事業者の公害防止意識の高揚を図るとともに、公害発生源に対する監視指導体制の充実に努め、必要に応じて適切な対策を講じます。

10．雪対策の推進

 冬季においても安全で快適な市民生活を確保するため、市民の協力のもとに、除排雪対策の充実を図るとともに、雪の活用対策や消融雪施設の導入についての研究を進め、総合的な親雪・利雪・克雪対策を推進します。

11．景観の形成

 美しく、誇りうる都市・農村景観を形成するため、景観形成整備体制を確立するとともに、景観形成の指針となるガイドライン等を策定し、本市の地域特性を生かした優れた景観の整備に努めます。

12．基地対策の推進

 恵庭市には北海道大演習場などの基地がありますが、その基地の存在に起因する被害を防止するため、防災・防音対策等民生安定施策を国の施策と財政負担により積極的に促進し、快適で安全な環境づくりを進めます。 

 

第3章 市民の健康と福祉をはぐくむ

施策の構成（保健・福祉）

施策の構成（保健・福祉）の目次

目次
1．保健・医療の充実
2．地域福祉の推進
3．児童福祉の推進
4．障害者福祉の推進
5．高齢者福祉の推進
6．低所得者福祉の推進
7．医療保障・老後保障対策の推進

 

1．保健・医療の充実

 健康づくりのためには、何よりもまず「自分の健康は、自分で守る」という一人ひとりの健康管理意識が大切です。
 恵庭市では、市民の健康な生活を守るため、保健センターを中心に自らの健康管理意識の高揚や健康づくり運動の啓蒙促進を図り、すべての市民が健康な生活を送れるよう、乳児から高齢者まで生涯を通じた保健事業を推進するとともに、医療機関や保健所、福祉関係団体との連携により地域保健医療体制の充実を図ります。

2．地域福祉の推進

 福祉サービスに対するニーズは、量的に増大するとともに、質的に多様化、復層化の傾向が一層強まってくることが予想されます。しかし、自立して暮らせる人はもちろん、支援を必要とする高齢者や障害者の多くは、住みなれた家庭や地域社会で安心して暮らせることを願っています。このような願いを実現していくためには、ノーマライゼーションの理念のもとに、高齢者や若者も障害をもつ人ももたない人も、ともに暮らしともに生きる地域社会が必要です。このため、地域社会が相互に支え合う福祉の心の醸成や仕組みづくり、行政や社会福祉機関の連携による在宅福祉支援サービス拡充、ボランティア参加の仕組みづくりを進めます。

3．児童福祉の推進

 核家族化や少子化の進行、女性の社会進出、子どもたちの遊びの変化や身近な遊び場の減少、地域社会の連帯感の弱体化などによって、家庭や地域社会における児童の教育機能が低下しつつあります。このため、教育の分野や町内会・子供会などの組織と連携して、児童が健やかに育つことのできる地域づくりを進めるとともに、相談・指導・保護体制の充実、保育環境の整備を進めます。また、母子・父子家庭の生活の安定を図るため、家庭対策や相談・指導などの各種支援に努めます。

4．障害者福祉の推進

 障害をもつ人ももたない人も、ともに暮らしともに生きる地域社会の実現をめざすため、障害者が自由に行動できるバリアフリーの生活環境づくりに努めます。また、さまざまな交流の機会を通じて、障害のある人々に対する正しい理解と認識を広め、その自立と社会参加をささえる心ふれあう地域づくりを進めます。障害者の増加や高齢者の障害者化に対応して、障害の早期発見・早期療育に努め、障害の軽減を図ります

5．高齢者福祉の推進

 本市においても着実に高齢化が進展しつつあり、今後のまちづくりに大きな影響を及ぼすことが予想されます。しかし、高齢化社会をめぐる問題は、保健、医療、雇用、社会保障、住宅、家庭環境、生活環境、交通、生きがい、コミュニティ、ボランティアなど、市民生活とまちづくりのあらゆる領域にまたがっており、これまでの縦割りの施策の展開だけではとうてい対処できません。このため、国・道における今後の施策の展開に弾力的に応じながら「恵庭市高齢者保健福祉計画」を基本として、在宅福祉サービスの拡充をはじめとする総合的な対策を推進します。

6．低所得者福祉の推進

 生活に困窮している市民に対して、生活保護の適正な実施と早期自立の促進に努めるとともに、低所得者世帯などの経済的自立と生活意欲の助長を図るため、各種貸付制度の充実に努めます。また、関係機関との連携を深めながら、適切な求職活動が行えるよう就労の援助・指導に努めます。

7．医療保障・老後保障対策の推進

 地域医療保障対策として重要な役割を果たしている国民健康保険制度については、市民の健康づくりや医療費の安定化を促進し、その健全な運営に努めます。老後の所得保障対策として重要な役割を果たしている国民年金については、制度の理解と認識を深めて、加入の促進と納付意識の向上を図り、市民の需給権の確保に努めます。

 

第4章 学ぶ心と文化を育てる

施策の構成（生涯学習）

施策の構成（生涯学習）の目次

目次
1．生涯学習体系の構築
2．乳幼児教育の充実
3．青少年教育の充実
4．成人教育の充実
5．市民の文化振興
6．市民のスポーツ・レクリェーション振興
7．共生社会の形成
8．国際交流・地域間交流の推進

 

1．生涯学習体系の構築

 情報化、国際化の進展、少子化・高齢化の進行など、私たちをとりまく社会環境は多様に変化しています。このような状況の変化に対応して、一人ひとりが生きがいのある人生を送り、豊かな自己実現を図るため、様々な学習活動を展開していくことが大切です。市民の自発的意思にもとづき、必要に応じて自ら適した手段・方法を選択しながら行う自己教育活動を支援し、「学歴社会」から「学習社会」への移行をめざした生涯学習を推進します。

2．乳幼児教育の充実

 乳幼児期の教育の中心は、本来、家庭にあります。この時期は、人間形成の出発点にあたり、家庭を含む身近な環境の影響を受けやすく、家庭と地域が積極的に連携して情操豊かな人間性、知性、創造力を育む教育が大切な時期です。このため、関係機関との連携を強化し、親の子育ての学習機会の充実や相談事業の充実など、環境の整備に努めます。

3．青少年教育の充実

 21世紀の恵庭のまちづくりを支える、心身ともに健やかな青少年の育成は、学校や家庭、社会などのあらゆる教育機能が連携してあたることが必要です。このため、学校の設備や教材などの充実を図り、学習環境の整備を進めるとともに、人と人との関わりの中で、時代に即応できるような個性を伸ばす特色ある教育をめざします。

4．成人教育の充実

 一人ひとりが豊かな充実した人生を築くための、学習ニーズに即したさまざまな学習の機会を提供します。このため、教育機能を持つ学校の開放を積極的に進め、開放講座の開催をはじめ学校を中心とした学習条件の整備を図ります。また、リカレント休暇やボランティア休暇などを企業に働きかけ、学習機会の拡充を図るとともに、指導者の要請や資質の向上に努めます。

5．市民の文化振興

 個性ある地域文化を築いていくため、市民の自発性を基本とした文化活動の振興に努めます。その一環として、活動を助ける講座の開催や、活動の場としての施設の充実を図るとともに、市民が優れた音楽や美術などの芸術に接する機会の提供に努めます。そのための、文化振興基金を設置し文化の向上を図ります。また、かけがえのない郷土の史跡・文化財の保護に努め、郷土資料館を中心に郷土文化の学習や伝承を進めます。  

6．市民のスポーツ・リレェーションの振興

 市民一人ひとりが、四季の変化に富んだ自然や地域の特性を生かしながら、生涯にわたって、健康で活力のある生活をめざす「生涯スポーツ」を推進します。このため、様々なスポーツ・レクリェーションに参加できる機会の充実や関係団体の育成、指導者の養成や指導体制の整備を進めます。また、市民ニーズの変化に留意しながら、各種公共施設の有効活用を図るとともに、長期的な視点に立ってスポーツ施設や環境の整備に努めます。

7．共生社会の形成

 男性と女性、子供と大人、障害をもつ人ももたない人も、共に支え合い、共に生きる暖かい地域社会をめざします。働く女性の精神的・経済的自立を促す学習機会や情報の提供、社会条件の改善などに努めます。また、子供が人間らしく生きるため、「子供の人権宣言」についての理解を深め、各種施策の検討・推進に努めます。

8．国際交流・地域間交流の推進

 市民の間では、中国やオーストラリアなどとの交流が活発になっており、今後は、さらに様々な国との交流の広がりが見込まれます。交流による人づくり、まちづくりを図るため、市民の幅広い参加と協力を促進するとともに、市民、民間団体、企業や行政を含めたネットワークの構築、国際性の涵養を図る研修の充実、語学指導助手の招致や語学講座、ホームスティによる外国人の受入れ体制の整備、さらには、国際交流部門の設置など、交流の基盤づくりや条件の整備を進めます。また、姉妹都市である和木町をはじめ、いろいろな分野で地域間交流を推進し市勢の活性化を図ります。

 

第5章 元気な産業を育てる（恵庭RBP）

施策の構成（産業振興）

施策の構成（産業振興）の目次

目次
1．産業支援機能の振興
2．工業の振興
3．農業の振興
4．商業・サービス業の振興
5．広域観光・レクリェーション拠点の整備
6．勤労者福祉の推進

 

1．産業支援機能の振興

 産業構造の変化や国内産業の空洞化など企業をめぐる厳しい環境のもとで地域産業の振興のもとで地域産業の振興を進めていくためには、企業誘致を図る一方で、恵庭リサーチ・ビジネスパーク（恵庭PBP）を中心とする産業支援機能の整備・活用を通じて、新しい企業・産業の育成支援を図り、活力あるまちづくりをめざします。

2．工業の振興

 異業種交流や技術研修などを充実させ、既存企業の経営安定と新たな事業展開を促進するとともに、既存工業団地内の環境整備を進めて生産性の向上をめざします。また、既存工業団地の未利用地や民間工業団地などへの企業誘致を進めます。新たな工業団地の開発については、社会情勢を見極めて対応します。

3．農業の振興

 厳しい環境にある本市の農業を活性化するため、「恵庭市農業振興計画」を基本とし、収益性の高い都市近郊農業の確立をめざします。恵庭市農業活性化支援センターを活用し、農家・農業関係団体・行政などが協力して、生産基盤や農業生産体制の充実強化、経営体質の強化と生産性の向上、流通加工体制の整備などを進めます。

4．商業・サービス業の振興

 既存商店街を含め、必要な商店街の環境整備事業に対する助成や景観を創出する事業に対しては支援を図るとともに、新市街地の開発にあたっては地域住民の利用を考えて適正な商業施設の誘導に努めます。飲食店など都市型生活サービス業の集積地区は、長期的な観点に立って、明るく楽しい環境整備を進めます。また、小売業の近代化経営をめざし、企業相談、経営指導を進め、次代を担う後継者づくりを支援します。

5．広域観光、レクリェーション拠点の整備

 豊かな自然資源、産業資源と農産物等、恵庭市は観光ニーズの多様化に対応できる資源を持っていますので、その現状の分析、観光評価の調査・研究を実施し、恵庭市観光レジャー基本構想に基づいて資源の有効活用を図ります。また、広域観光ルートとして道道恵庭岳公園線の整備拡充を進めるとともに、広く周遊性を高めるサイクリングロードの整備を促進します。

6．勤労者福祉の推進

 雇用を取り巻く環境は、経済の減速、産業構造の転換、企業の減量経営、技術革新による省力化の進展に加え、高齢化の進行や女性就業の増加により、大きく変化してきているとともに、障害者の社会参加に対応するため、就業機会の確保も重要となっています。このようなことから、雇用機会を確保するとともに、勤労者の職業能力の開発を図ります。また、高齢者、障害者、女性の就業をさらに促進し、勤労者福祉の向上に努めます。

 

第6章 心ふれあう地域社会をつくる  

施策の構成（コミュニティ）

施策の構成（コミュニティ）の目次

目次
1．コミュニティ活動の推進
2．住区および複合住区の設定とコミュニティ施設の整備

 

1．コミュニティ活動の推進

 コミュニティ活動は、地域の福祉、環境保全、防災・防犯や児童・青少年の健全育成などで大きな役割を果たすことが期待されています。このため、町内活動をはじめとして、まちづくりや市民行事、ボランティア活動などへの参加を促進するとともに、地域活動に必要な情報の提供や指導者の育成、地域集会施設などの整備を推進して、心ふれあう地域社会の形成をめざします。また、市全体の統一コンセプトの設定のもとに、パブリックアートの導入や道路の愛称頭づけなど、個性ある地域づくりをめざします。

2．住区および複合住区の設定とコミュニティ施設の整備

 コミュニティ活動を促進し、均衡のとれた生活環境の整備を推進するため、将来の市街地の拡大や交通体系などに留意しながら、徒歩による日常生活圏として、おおむね小学校通学区域を基本とする住区を設定し、既存施設の有効活用に配慮しながら、住区に密着した生活関連施設の拡充を進めます。また、複数の住区からなる複合住区を設定し、まちづくり全体の均衡に配慮しながら、複合住区全体の利用を想定した生活関連施設の拡充に努めます。

 

第7章 計画を推進する

 この「恵庭21世紀プラン」は、21世紀に向けて、個性があり、住みやすくやすらぎのある恵庭市をめざして、平成8年度から平成17年度までの市政運営の基本となる、新しいまちづくりの指針をまとめたものです。市民の行政に対するニーズは、社会経済情勢が大きく変化する中で、多様化、高度化する傾向をより一層強めています。このような中で、この計画を効果的かつ円滑に推進し、基本構想に掲げる将来像を実現するためには、市民参加による行政運営をはじめ、効率的かつ総合的な行財政運営と広域的観点からの対応、さらに計画の進行が必要となります。 

施策の構成（市民参加・行財政）

施策の構成（市民参加・行財政）の目次

目次
1．開かれた市政と市民参加の推進
2．行財政運営の効率化と総合化
3．広域的な連携の強化
4．民間活力の活用
5．総合計画推進体制の確立

 

1．開かれた市政と市民参加の推進

​​​​​市民意識の高揚

 市民自らの手による住みよいまちづくりを進めるため、常に地域での問題を見つめ、話し合いが高められる風土を醸成し、住民自治意識の高揚に努めます。また、まちづくりに関する各種審議会や委員会などを通じ、市民の市政への参加機会の拡大に努め、地域や全市的な行事などの企画、運営にも市民の参加を求めていきます。

市民の声を聞く機会の拡大

 市民の声を的確に市政に反映させるには、地域別懇談会を積極的に開催します。また、市民アンケート調査の定期実施、市政モニター制度、まちづくり提案制度などの設置検討をはじめ、各種審議会や委員会等の政策過程への市民の積極的な参加の推進を図ります。

住民参加体系の検討

 市民参加の手法としては、地域の特性、住民構成、市民の意識の違いなどにより様々な方法が考えられ、より一層の参加を推進するため、本市にあったいろいろな市民参加の方法・仕組みの研究・検討を行います。

広報広聴活動の充実

 市民と行政の対話を確保するため、広報広聴の新しい仕組みづくりを推進します。広報については、市民とともに考える広報をめざして、わかりやすく親しみのもてる広報紙づくりに努め、その充実を図ります。さらに、市勢要覧、障害者向け広報、英文市勢要覧などの広報活動も推進していきます。また、広報活動へのマルチメディアの導入検討やマスコミを利用した後方活動への情報伝達の迅速化にため、行政内の情報伝達システムの充実に努めます。対話の市政を基本として、市政懇談会の積極的開催や市民意識調査の定期実施、まちづくり提案制度の導入についての検討、相談業務の充実などを図るほか、広報活動の結果が市政運営に的確に反映されるシステムづくりに努めます。

情報公開の充実

 市民の知る権利を保障するとともに、市民の市政への参加を促進するため、プライバシー保護に留意しつつ、市政資料保存体制の確立のもとに市民が利用しやすい総合的な情報公開制度を進め、開かれた市政の実現をめざします。

2．行財政運営の効率化と総合化

行政組織機構の充実

 厳しい財政的制約のもとで、多様化し高度化する市民要望に応えられるよう、行政の効率化や市民サービスの向上を基本として、常に事務の実態把握、分析に努めます。さらに、OAの推進やスクラップ・アンド・ビルドの原則に基づき組織肥大化の抑制を図り、時代の変化に即応した行政組織の再編を進めます。また、特定の行政課題に対してはプロジェクトチームを活用するなど、弾力的な組織管理をおこないます。

 職員の能力や適正を見極め、適材適所への配置により、職員の士気の高揚を図るとともに、国や道などへの研修派遣を推進しつつ、高い行政水準を達成できる人材の登用や育成を進めます。なお、職員数については、今後とも少数精鋭を基本として、計画的な採用に努めます。また、高度化、専門化する行政事務に適切に対応できる人材の育成と能力の開発を行うため、職員研修の充実に努め、職員自らの自己研鑚を促進します。事務改善を積極的に推進するため、職員の事務管理に対する意識のに努め、事務事業の進行管理、目標による事務の管理、権限の委譲、適正な委託、原価意識の醸成を図るなど総合的な対応を進めます。また、行政手腕の透明性を確保し、文書を組織的、体系的に保存・活用するため、文書管理システムの充実に努めます。庁内の情報化については、事務処理の効率性を高める内部情報システムの充実迅速性、正確性を持った庁内ネットワークの形成に努めます。

財政の充実

 財政運営については、健全財政を基本に、税収入の確保、受益者負担の適正化等財源の確保に努めつつ、総合計画に基づく長期的展望のもとに各種施策の優先順位について適切な選択をおこない、財源の効率的な運用をおこないます。

3．広域的な連携の強化

関係市町村との連携強化

 周辺市町村をはじめ、地域間交流や課題解決などに伴う関係市町村との連携強化に努め、効率的な行政運営を図るとともに、道央圏の均衡ある発展に努めます。

広域ネットワークの整備

 広域交通ネットワークの整備推進や行政サービス・情報等の広域サービスの構築、さらには新しい時代に合った広域ネットワークの整備に努めます。
 (注意)主な広域行政

• 石狩地方開発促進期成会（石狩支庁管内の10自治体）
• 開発行政に関する管内市町村連絡会議（石狩支庁管内の10自治体/札幌開発建設部/石狩川開発建設部）
• 札幌広域圏組合（石狩支庁管内の10自治体）
• 札幌圏地域保健医療対策協議会（石狩支庁管内の10自治体）
• 石狩川サミット（恵庭市ほか、石狩川流域関係47市町村）

4．民間活力の活用

 北海道の社会資本の整備については、官主導型によって進められてきましたが、これから予測される安定経済成長下での地域振興には、官民共同の政策の導入が重要な手段となります。民間活力を公共が支援し、豊かな社会資本の整備を進めるには、規制の緩和が求められています。

 国においては、民活法に代表されるように種々の施策が講じられ、本市においても恵み野住宅団地開発、恵庭RBP、土地信託方式による恵庭テクノパークの開発など、官民一体となったまちづくりが進められてきました。

 これからも、民間活力の導入・活用を図るため、適切な指導・助言の他、国・道などの官活力の活用や各種基金、各種補助金を有効利用しつつ、21世紀を展望した「公設民営」や「民設公営」など新しい視点での行政運営を進め、官民共同型のまちづくりについて積極的な対応を進めていきます。

5．総合計画推進体制の確立

 市政推進にあたっての重要施策に対する意思統一と事務の円滑な推進を図るため、トップマネージメント機能の充実に努めるとともに、従来の縦割り組織の弊害を排除し、円滑な行政運営を図る総合調整機能の充実強化に努めます。