生産性向上特別措置法に基づく「恵庭市先端設備導入計画」の策定について

更新日:2021年02月04日

恵庭市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月20日付で国の同意を得たので公表します。

制度の目的

中小企業の業況は回復傾向にありますが、労働生産性の伸び悩みから大企業との差も拡大傾向にある中で、中小企業が所有している設備は老朽化が進み、生産性の向上に向けた足枷となっています。
このことから、今後の少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応策等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新させ、事業者自身の労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

恵庭市導入促進基本計画

  • 中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進するため、生産性向上特別措置法による国の指針に基づき「恵庭市導入促進基本計画」を策定しました。
  • 恵庭市の計画は以下のとおりです。

先端設備導入計画の概要

  • 先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
  • 設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
  • 認定を受けた場合、固定資産税の特例や金融支援等の支援を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

恵庭市の取り組み

  • 恵庭市では、平成30年6月20日に、経済産業省から導入促進基本計画の同意を得たので、先端設備等導入計画の申請の受付を行っております。
  • 恵庭市は本制度により固定資産税の課税標準額をゼロと決定しております。

先端設備等導入計画の認定状況

 恵庭市内で先端設備等導入計画の認定を受けた企業は以下のとおりです。

 

平成30年度 先端設備導入企業詳細

企業名

認定日 設備種類 計画期間 労働生産性目標
株式会社石黒鋳物製作所 8月2日 機械装置 5年 15%
株式会社ハイテックシステム 8月2日 ソフトウェア 5年 -
石上車輌株式会社 8月2日 機械装置 5年 -
日本動物特殊診断株式会社 8月13日 機械装置 4年 -
株式会社エフケー 8月29日 機械装置 3年 10%
有限会社清光舎 水野印刷 9月6日 機械装置 - -
株式会社ナカガワ工業 9月13日 機械装置 3年 9%
株式会社アスク 9月26日 機械装置 3年 11.5%

上記の他1件、計9件認定 。
1件は公表しない意向のため未記載。

 

令和元年度 先端設備導入企業詳細
企業名

認定日

設備種類 計画期間 労働生産性目標
株式会社スパル建設 4月18日 機械装置 - -
日本動物特殊診断株式会社 4月26日 機械装置 4年 -
株式会社岡田建具製作所 7月24日 機械装置 3年 -
北栄興業株式会社 8月13日 機械装置 3年 9%
株式会社北新商事 8月26日 機械装置 3年 -
株式会社スパル建設(注1) 10月1日 機械装置 - -
株式会社岡田建具製作所(注2) 11月22日 機械装置 3年 -
株式会社道央道路工業 2月3日 機械装置 3年 -
株式会社岡田建具製作所(注2) 2月10日 機械装置 3年

-

上記の他1件(1件は公表しない意向のため未記載。)
計7件認定。

(注1)4月18日に認定を受けた計画の変更
(注2)7月24日に認定を受けた計画の変更

 

令和2年度 先端設備導入企業詳細
企業名

認定日

設備種類 計画期間 労働生産性目標
メテック株式会社 4月18日 機械装置 3年 9%
道央道路工業(注3) 8月31日 機械装置 3年 -
株式会社スパル建設(注4) 9月10日 機械装置 3年 -
有限会社森建興業 9月11日 機械装置 3年 15%
株式会社スパル建設(注5) 11月4日 機械装置 - -
北栄興業株式会社(注6) 11月16日 機械装置 3年 10%
有限会社石上建設 1月22日 機械装置 - -

 計7件認定。

(注3)令和2年2月3日に認定を受けた計画の変更
(注4)(注5)令和元4月18日に認定を受けた計画の変更
(注6)令和元年8月13日に認定を受けた計画の変更

必要書類

計画の認定

  1. 先端設備等導入計画に係る認定申請書
  2. 先端設備等導入計画
  3. 認定支援機関確認書
  4. 工業会証明書(写し)
    固定資産税の特例制度の適用を受ける場合のみ
  5. 先端設備等に係る誓約書
    工業会証明書の提出が、後日追加提出になる場合のみ
  6. リース契約見積書(写し)、リース事業協会が確認した固定資産税減額計算書(写し)
    ファイナンスリース取引にて固定資産税の特例制度の適用を受ける場合、かつリース会社が固定資産税の特例制度の適用を受ける場合のみ
  7. 全部事項証明書(個人事業主の場合は開業届)
  8. 返信用封筒
    A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください。

計画の変更

認定を受けた中小企業者等は、設備の追加取得など当該認定に係る「先端設備等導入計画」を変更しようとするとき、その認定をした市町村等の変更認定を受ける必要があります。
なお、設備の取得金額・資金調達額の変更や代表者の交代等、「先端設備等導入計画」の趣旨を変えないような軽微なものは、変更申請は不要です。

  1. 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書
  2. 変更後の先端設備等導入計画
     
  3. 認定支援機関確認書
  4. 変更前の先端設備導入計画(写し)
  5. 当初計画の進捗状況報告(任意様式)
  6. 工業会証明書(写し)
    固定資産税の特例制度の適用を受ける場合のみ
  7. 変更後の先端設備等に係る誓約書
    工業会証明書の提出が、後日追加提出になる場合のみ
  8. リース契約見積書、リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書
    ファイナンスリース取引にて固定資産税の特例制度の適用を受ける場合、かつリース会社が固定資産税の特例制度の適用を受ける場合のみ
  9. 返信用封筒
    A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付してください

 

先端設備導入計画等の様式

  • 以下、ページ下部の「ダウンロード」のとおり
  • 工業会等による証明書(詳細は以下のページをご確認下さい)

各種支援制度

  • 固定資産税の特例
    恵庭市は、認定を受けた先端設備等にかかる固定資産税の課税標準額をゼロとしております。
    固定資産税の特例を受けるための要件は、中小企業庁のホームページを確認下さい。


     
  • 固定資産税の追加特例
    令和2年、税条例の改正により、本特例の適用対象に事業用家屋及び構築物(広告塔など)が新規に追加されました。

    事業用家屋で固定資産税の特例を受けるためには、以下の要件を満たし、書類を揃える必要があります。(事業用家屋に関するスキーム図(PDFファイル:134.9KB)
    1.先端設備等導入計画に盛り込まれる予定の家屋であること
    2.新築の家屋であること
    3.家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備等が一体となって設置されること
    4.設置される先端設備の取得額が300万円以上であること

    必要書類
    1.建設する事業用家屋について記載のある先端設備等導入計画
    2.建築確認済証
    3.建物の見取り図
    4.先端設備の購入計画書
     
  • 補助金における優先採択
    以下の補助金は、補助事業を実施する事業者が先端設備等導入計画の認定を取得した場合は、審査時に加点の対象となります。
    詳しくは、下記の各補助金の募集要項等をご確認下さい。

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このページに関するお問い合わせ先

経済部 商工労働課

電話 :0123-33-3131(内線:3331)
ファックス :0123-33-3137
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