恵庭市飲食店営業継続支援金【1店舗あたり15万円】

1． 趣旨・目的

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い警戒ステージが「3」に引き上げられ、自粛ムードが高まる中、年末年始の忘新年会シーズンに大きな影響を受けている飲食業を対象に、経常的な経費を補填することで、事業継続を図り、もって市内経済の維持に寄与する。

2．実施内容

（1）内容
・1店舗あたり、15万円を支給する。（1店舗1回限り）

（2）対象者
・恵庭市内で飲食業を営む個人事業主又は法人（注意）が経営し、（3）の要件をすべて満たす市内店舗。
（注意）大手チェーン店（直営店）などは対象外となります。

（3）要件

・日本標準産業分類（中分類）の「76飲食店」、「77持ち帰り・配達飲食サービス業」に属する飲食店。（注意1）、（注意2）

・11月･12月･1月のいずれかの売上が、対前年同月比、又は、対前月比で10％以上減少していること。（店舗毎の比較）（注意3）

・飲食店営業許可又は喫茶営業許可を得ていること。（注意4）

・新北海道スタイルを実践すること。

（注意1）：産業分類については、下記URLを参照してください。

URL：https://www.e-stat.go.jp/classifications/terms/10?search_method=keyword&search_word=&komokuSearchFlg_dummy=1&komokuSearchFlg=1&info1SearchFlg_dummy=1&info1SearchFlg=1&info2SearchFlg_dummy=1&info2SearchFlg=1&revision=03&search_kind=10&base_code=0&form_id=main_form&op=search&searchboxShow1=1&searchboxShow2=0&searchboxShow3=0&page=&srchcndId=

（注意2）：飲食業と小売業の判断は、産業分類によりますが、下記目安のいずれかを満たせば、対象とします。

判断目安1：当該店舗におけるイートイン関連の売上が半分以上

判断目安2：イートインスペースの面積が店舗面積の半分以上

（注意3）：令和2年11月30日までに事業を開始していること

（注意4）：市で、許可の確認を行うことに同意願います。

（4）申請期間
令和2年12月22日（火曜日）から令和3年2月26日（金曜日）まで

（5）申請方法

三密を避けるため、郵送での送付を原則とする（消印有効）。
ただし、郵送での申請ができない者については、予約（電話）のうえ、持参による申請（市役所開庁時間内）を可とする。

（6）申請場所

恵庭市経済部商工労働課
061-1498 恵庭市京町1番地

持参による申請は、予約時にお知らせします。予約先は以下の通り。

電話予約：33-3131（3331・3332）恵庭市役所商工労働課
電話予約受付時間（平日；8時45分～17時15分）
（12月29日～1月3日は閉庁しています。）

3． 申込方法（下記を添えて、申請場所に提出）※店舗毎の申請が必要です。

・申請書（兼新北海道スタイル宣言書）

・請求書

・通帳、口座の写し

・前年の売上と今年度の売上が分かる書類

（注意）店舗が複数ある場合は、店舗毎の売上のわかる書類が必要です。

（注意）飲食業以外の売上がある場合は、当該店舗におけるイートイン関連の売上の確認できる書類又はイートインスペースの面積（店舗総面積の半分以上）が確認できる書類が必要です。

・直近の決算書又は確定申告書

（個人事業主の方は確定申告書を必ず添付してください。）

（開業間もない無い場合で決算書、確定申告書がない場合は、登記事項証明書（法人）、開業届（個人事業主））

（注意）市で実施した「小規模事業者営業緊急支援金（3万円）」又は「小規模事業者事業継続支援金（30万円）」の申請をされている方は、5.の書類は省略できます。

注意 確定申告書などで、市内で事業を営んでいる（店舗住所が記載されている）ことを確認します。確定申告書などで確認できない場合は、他の文書でも構いません。

4 ．その他

・個人事業主の方は、原則、本人の申請とします。やむを得ない事情により、代理申請を行う場合は委任状などの提出を求めます。