【令和2年度受付】木造住宅の耐震診断・改修費の補助について

更新日:2020年04月14日

木造住宅の耐震診断及び耐震改修工事に掛かる費用を補助します

平成30年9月6日に北海道胆振地方を震源とする地震が発生し、全道で4,500棟を超える住宅被害がありました。

恵庭市では、恵庭市耐震改修促進計画に基づき木造住宅の耐震性の向上を図るため、昭和56年5月31日以前に着工された市内にある木造住宅の耐震診断及び改修工事に掛かる費用を補助する「恵庭市木造住宅耐震診断・耐震改修補助事業」を実施しています。詳しくは下記までお問合せ下さい。

※ご相談を頂いてから受付までに約1ヶ月程度かかる場合がある為、早めのご相談をお勧めします。

問合せ・連絡先 企画振興部まちづくり推進課 (電話番号:0123-33-3131 (内線:2532))

 

<耐震診断>

【耐震診断とは】

「木造住宅の耐震診断と補強方法」(財団法人日本建築防災協会)による一般診断法、又は、同等と認められる耐震診断とし、事務所登録した建築士事務所に所属する建築士が診断したもの

 

【対象者及び対象となる建築物】

木造戸建住宅(2世帯住宅を含む)又は木造の店舗等併用住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が述べ床面積の2分の1未満のものをいう)の所有者(個人に限る)で、次のいずれにも該当する方

(1) 市内に現存するもの

(2) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの

(3) 木造在来工法又は枠組み壁工法のもの

(4) 地上階数が2以下のもの

(5) 建築基準法その他関係法令に明らかに違反していないもの

 

【補助受付締切日】

受付締切日 ・・・ 令和2年12月18日(金曜日)まで     ※但し、令和3年2月26日(金曜日)までに診断が完了するもの

 

【補助額】

耐震診断に要する費用の額(1の住宅につき7万円を限度)

 

【補助の申し込み方法】

「補助金等交付申請書」に必要事項を記載し、次の書類を添えて 企画振興部まちづくり推進課(4F)の窓口に提出する

(1) 対象建物概要表(別記様式)

(2) 耐震診断の費用を明らかにするのも

(3) (1)の内容を証明するもの

 

<耐震改修工事>

【耐震改修工事とは】

耐震診断(※1)により、上部構造評点が1.0未満と判断された住宅を、上部構造評点が1.0以上になるように建設業の許可を受けた施工者が行う補強工事をいう

※1 耐震診断

「木造住宅の耐震診断と補強方法」(財団法人日本建築防災協会)による一般診断法、又は、同等と 認められる耐震診断とし、事務所登録した建築士事務所に所属する建築士が診断したもの

 

【対象者及び対象となる建築物】

木造戸建住宅(2世帯住宅を含む)又は木造の店舗等併用住宅(店舗等の用途に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満のものをいう)の所有者(個人に限る)で、次のいずれにも該当する方

(1) 耐震改修工事を行おうとする者が自らの居住の用に供し、市内に現存するもの

(2) 昭和56年5月31日以前に着工されたもの

(3) 木造在来工法又は枠組み壁工法のもの

(4) 地上階数が2以下のもの

(5) 上部構造評点(耐震診断によるものをいう)が1.0未満と判断されたもの

(6) 建築基準法その他関係法令に明らかに違反していないもの

 

【補助受付締切日】

受付締切日・・・  令和2年12月18日(金曜日)まで     ※但し、令和3年2月26日(金曜日)までに改修工事が完了するもの

 

【補助額】

対象経費(耐震改修工事に要する費用をいう)の額の区分に応じ、次に定める額

(1) 30万円以下の額 当該対象経費の額

(2) 30万円以上200万円未満の場合 30万円

(3) 200万円以上の額 50万円

 

【補助の申し込み方法】

「補助金等交付申請書」に必要事項を記載し、次の書類を添えて 企画振興部まちづくり推進課(4F)の窓口に提出する

(1) 対象建物概要表(別記様式)

(2) 耐震診断技術者が作成した耐震診断報告書(診断結果がわかるもの)

(3) (1)の内容を証明するもの

(4) 案内図、配置図、平面図、その他の改修内容が記載された図面

(5) 改修計画書(別記第2号様式)

(6) 耐震診断技術者が作成した補強後の想定耐震診断報告書

(7) 耐震改修工事に要する費用を明らかにするもの

(8) 申請者以外の住宅所有者全員の承諾書、印鑑証明書及び登記事項証明書(申請者以外に耐震改修工事を行う住宅の所有者がいる場合に限る)

「申請者は本事業と他の補助制度(住宅防音工事やその他のリフォーム補助制度等)を併用する場合、耐震改修工事に要する費用とその他のリフォーム工事等に要する費用を明確に分離させた内訳書を作成の上、申請を行ってください。また、区分を明らかにし、事業を公正に運営することを目的として「誓約書」及び「調査票」を提出していただきます。