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ふるさと納税 税の控除・ワンストップ特例制度

税の控除について

 【参考】総務省 ふるさと納税ポータルサイト「税金の控除について」(外部リンク)

【参考】北海道HPふるさと納税の具体的な計算(外部リンク)

 

ワンストップ特例制度について

恵庭市に寄付をされた場合、寄付金税額控除に係るワンストップ特例の申請書を恵庭市に提出することで、確定申告や住民税申告をせずに寄付金控除を受けられる制度です。

この特例が適用になった場合は、その方の住民地の市町村において、所得税の軽減分相当額を含めて、翌年度の住民税からまとめて軽減を受けることができます。

なお、確定申告や住民税申告を行った場合は、この特例制度は無効となりますのでご注意ください。

 

 

対象者

寄付金控除を受ける目的以外で確定申告や住民税申告を行う必要がない給与所得者や年金所得者の方
 *確定申告を行う必要のある自営業者の方や、給与所得者であっても医療費控除を受けるため確定
  申告を行う必要がある方は対象となりません。
・寄付先団体が5団体以内である方

申請方法

『申告特例申請書』に記入・押印の上、寄付をされた年の翌年1月10日までに恵庭市に提出してください。
 ※平成30年1月1日~12月31日の間に寄付をされた方は、平成31年1月10日までに提出して下さい。

その際、受付書をお渡しします。郵送で提出された場合は、受理後、1ヶ月以内に受付書を送付しますが、万が一届かない場合はご連絡ください。

*マイナンバー制度の導入により、『申請書』に個人番号(マイナンバー)の記載が必須となりました。その際、なりすまし防止のために、「番号確認」と「本人確認」が義務付けられております。
お手数ですが、『申請書』を郵送する際、下記の書類も同封してください。

(個人番号カードを持っている場合)
番号確認:個人番号カードの裏コピー  
本人確認:個人番号カードの表コピー

(個人番号カードを持っていない場合)
番号確認:通知カードのコピー
本人確認:運転免許証・パスポート等のコピー

住所変更

住所変更などにより、申請書に記載のあった内容(電話番号を除く)に変更があった場合は、寄付の翌年1月10日までに『申告特例申請事項変更届出書』を恵庭市に提出してください。

特例申請が無効になる
場合

・給与所得者であっても、確定申告書の提出を要したとき
・個人住民税の申告を行ったとき
・5団体を超える地方団体へ寄付を行ったとき
・申請書の住所誤りなどにより、住民地の課税市町村に申告特例通知書が送付されないとき

申請書
・変更届

送付先

〒061-1498
北海道恵庭市京町1番地
恵庭市役所 企画振興部 企画課(ふるさと納税担当)宛
☎ 0123-33-3131(内線2343)

※郵送料は寄付者様のご負担となります、ご了承ください。

 

添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページのお問い合わせ先
企画振興部 企画課
電話番号:0123-33-3131(内線2343)
FAX番号:0123-33-3137
メールアドレス:furusato875@city.eniwa.hokkaido.jp
恵庭市役所
〒061-1498 北海道恵庭市京町1番地 開庁時間 8:45~17:15(土曜,日曜,祝日を除く)
電話番号:0123-33-3131 FAX番号:0123-33-3137