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子どもが生まれたとき(出産育児一時金)

国民健康保険の加入者が出産したとき(妊娠85日以上の死産・流産なども含む。)、赤ちゃん1人につき出産育児一時金が支給されます。

支給額について
 

金額
                     対   象
42万円
産科医療補償制度に加入している医療機関で、妊娠22週以降に分娩したとき
40万4千円
産科医療補償制度に加入していない医療機関で、妊娠22週以降に分娩したとき
妊娠85日以上22週未満の分娩(死産、流産を含む)


産科医療補償制度加入機関の領収書には、下のスタンプが押印されています。



  
 
受け取り方について
平成21年10月から、出産にかかる経済的な負担を減らし、手元に現金がなくても安心して出産ができるように、市国保(国保連合会)から医療機関に、直接請求額(一時金として支給される額を上限とする)を支払う、直接支払制度が利用できることになりました。

また、直接支払制度を利用しない方は、出産後に世帯主が受け取ることもできます。
 
 
手続き方法
直接支払制度を利用するの場合
医療機関で、直接支払いに合意する文書(代理契約)に署名をします。
市への事前の手続きは必要ありません。
 
出産費用が、42万円(産科医療保障制度未加入の医療機関の場合は40万4千円)に満たなかった場合には、差額分を支給しますので、出産後、市に申請をしてください。

直接支払制度を利用しない場合
出産後に、市に申請をしてください。
 
申請に必要なもの

直接支払制度で差額分の支給がある場合
  • 保険証
  • 印鑑
  • 国保世帯主の預金通帳
  • 医療機関等で発行される、出産費用のわかる書類(費用内訳明細書、領収書等)
  • 医療機関等で発行される「直接支払制度」に合意する書類
 
直接支払制度を利用しない場合
  • 保険証
  • 印鑑
  • 国保世帯主の預金通帳
  • 出産費用の領収書
  • 医療機関で発行される「直接支払制度」を利用しない旨が記載されている書類

全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)、健康保険組合、共済組合、船員保険などに被保険者本人として1年以上継続して加入していた方が、その保険をやめてから6カ月以内に出産した場合は、加入していた保険から支給されます。国保からは支給しません。
 
 
海外で出産した場合
出産された方が恵庭市にご住所があり、出産日に恵庭市の国民健康保険に加入していることが支給の要件になります。
 
<申請に必要なもの>
  • 保険証
  • 印鑑
  • 国保世帯主の預金通帳
  • 医療機関等で発行される、出産費用のわかる書類(費用内訳明細書、領収書等。日本語訳添付)
  • 出生証明書(領事館や医療機関で発行されたもの。日本語訳添付。)
  • 出産した方のパスポート(原本)
以上をお持ちの上、帰国後に申請してください。
 
※注意※ 
長期間海外に滞在されている方は、国民健康保険の加入要件に外れることがあり、遡って資格を喪失する場合があります。支給対象となるのは一時的な渡航中の出産です。
添付資料を見るためにはビューワソフトが必要な場合があります。詳しくはビューワ一覧をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
このページのお問い合わせ先
保健福祉部 国保医療課
電話番号:0123-33-3131 内線1161
FAX番号:0123-33-3175
メールアドレス:kokuho@city.eniwa.hokkaido.jp
恵庭市役所
〒061-1498 北海道恵庭市京町1番地 開庁時間 8:45~17:15(土曜,日曜,祝日を除く)
電話番号:0123-33-3131 FAX番号:0123-33-3137