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子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度

 0歳から中学校修了前までの子どもに対して、医療費の一部を助成するものです。


◇平成24年8月1日から小学生の入院および指定訪問看護の医療費が新たに助成対象となりました。
◇平成25年8月1日から名称が乳幼児等医療費助成制度から子ども医療費助成制度に変わりました。
◇平成25年10月1日から中学生の入院および指定訪問看護の医療費が新たに助成対象となりました。




<対象となる子ども>
 恵庭市に住民登録があり、健康保険に加入していて、保護者(生計を主として維持する方)の前年(または前々年)の所得が限度額未満の場合で、0歳~中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子ども等。ただし、小学生・中学生は入院および指定訪問看護のみ助成対象。 



<助成の内容>
 医療機関等にかかったときの医療費のうち、保険診療の自己負担額を助成します。

 「子ども医療費受給者証」で保険医療機関等において診療を受ける際に支払う一部負担金は次のとおりです。

 ◇就学前の方、就学後から中学校修了前の市民税が非課税世帯の方(表示は「子初」)
   初診に限り医科診療は580円、歯科診療は510円。
   ただし小学生及び中学生は入院のみの適用となります。

 ◇就学後から中学校修了前の市民税が課税世帯の方(表示は「子課」)
   医科・歯科診療(入院のみ)について保険内医療費の1割に相当する額


  ※ 1割負担の方で、助成対象の医療費における1ヶ月の自己負担限度額の合計が限度額を超えた場合は、申請により払い戻しを受けることができます。(高額医療費)
    1ヶ月の自己負担限度額 : 入院 44,400円

  ※ この医療費助成の対象外となるもの      
   ・ 予防接種、薬の容器代・文書料などの保険適用外のもの 
   ・ 入院時の食事療養費の自己負担分(食事療養標準負担額)
   ・ 日本スポーツ振興センターの災害共済給付など他の制度を利用できる場合
   ・ 高額療養費などが支給される場合、その支給額相当分


<申請の方法>
 医療助成を受けるには、事前に「子ども医療費受給者証」の交付申請が必要です。
次のものをお持ちになり市役所、各支所・出張所で申請してください。 

◇申請に必要なもの
 ・ 健康保険証(お子さんのもの)      ・ 印鑑
 ・ 所得課税証明書
 (申請年の1月1日の住民登録が恵庭市以外の方。ただし申請が1月~7月の場合は前年の証明書が必要となります。)
 


 <医療機関で受診するとき>
 「子ども医療費受給者証」と健康保険証を医療機関の窓口に提示してください。
 

 ☐ いったん医療機関で医療費を支払う場合

恵庭市外の医療機関等にかかったとき 健康保険の自己負担額
受給者証の交付前に受診したとき、および忘れたとき
小児慢性特定疾患医療費受給者証など他の制度で交付を受けた受給者証を使用したとき 小児慢性特定疾患医療費等の一部負担金
保険証を使用しなかったとき 医療費全額
治療用装具(コルセットなど)の費用

  次のものをお持ちになり市役所、各支所・出張所で助成申請してください。(口座振込で助成)

1) 1~3の場合
 ・ 領収書(医療費明細の分かるもの、原本)     ・ 受給者証、健康保険証(お子さんのもの)
 ・ お受け取りになる銀行口座の情報         ・ 印鑑


2) 4,5の場合
 先に保険者(健康保険組合、国保など)に療養費を請求し、保険給付分の払い戻しを受けた後、1)と同じもののほか次のものをお持ちください。
 ・ 保険者から交付される「療養費支給決定通知書」
 ・ 5の場合、医療機関発行の「証明書」



<高額療養費および付加給付金> 
 保険診療に係る1か月の自己負担額が一定額を超えた場合は、保険者から高額療養費として超えた分が支給されます。また、そのほかに付加給付金として自己負担分の一部を払い戻す保険者もあります。
 恵庭市の受給者証で助成を受けた場合、自己負担分はご本人に代わって恵庭市が負担していますので、恵庭市が保険者から高額療養費および付加給付金の支給をうけることとなります。
 この際、被保険者の方の申請が必要になる場合がありますので、別途お知らせしています。(高額療養費支給申請書(代理受領委任状)を提出していただきます。)
 また、保険者から被保険者の方が直接支給を受けた場合は、後日恵庭市へ返還していただくこととなります。

 ※ 「限度額適用認定証」利用のお願い
 「限度額適用認定証」をお使いいただくと、委任状の提出や市へ高額療養費相当分を返還いただく手続きが原則不要になります。(多数該当、世帯合算の場合などを除く)。月の医療費が高額になりそうな場合、事前に加入している保険者(健康保険組合、国保など)から交付を受けていただくようお願いいたします。



<登録事項に変更があったとき>
 受給者証の交付を受けた後に、次のような変更があったときは、変更の届出をしてください。
 ・ 住所・氏名が変わったとき
 ・ 加入している健康保険が変わったとき 



<助成対象とならない費用>
 交通事故など第三者行為による負傷で医療機関等に受診する場合、日本スポーツ振興センターの災害共済給付など他の制度を利用できる場合は、受給者証は使用できません。使用された場合は連絡をしてください。



<受給資格がなくなる場合は>
 次の場合は受給資格がなくなります。受給者証は使用できませんので、早急に届け出て受給者証を返還していただくことになります。
 受給資格がなくなってから受けた助成金は、返還していただくことになります。

 ・ 市外へ転出するとき(再転入時は新たに申請が必要です)
 ・ 健康保険の資格がなくなったとき
 ・ 生活保護を受けることになったとき
 ・ 有効期間が終了したとき 

 

☐ 所得制限限度額表(児童手当特例給付の限度額と同額)

扶養人数 所得制限額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円

 老人扶養親族があるときは、1人につき6万円を加算 

※給与所得の方は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額から(給与以外の収入の方は、所得額から)、下記各種控除額を差し引いた残額が上記「所得制限額表」の範囲内であれば医療費の助成対象となります。

 ※各種控除、雑損控除、医療費控除、小規模共済控除、寡婦控除(特別35万円、一般27万)、寡夫控除(27万)、障害者控除(特別40万円、普通27万円)、勤労学生控除(27万円)、社会保険料控除相当額8万円

このページのお問い合わせ先
保健福祉部国保医療課医療助成担当
電話番号:0123-33-3131(内線1242)
FAX番号:0123-34-2220
メールアドレス:kokuho@city.eniwa.hokkaido.jp
恵庭市役所
〒061-1498 北海道恵庭市京町1番地 開庁時間 8:45~17:15(土曜,日曜,祝日を除く)
電話番号:0123-33-3131 FAX番号:0123-33-3137