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子ども医療費助成制度

子ども医療費助成制度

 0歳から中学校修了前までの子どもに対して、医療費の一部を助成するものです。


◇平成24年8月1日から小学生の入院および指定訪問看護の医療費が新たに助成対象となりました。
◇平成25年8月1日から名称が乳幼児等医療費助成制度から子ども医療費助成制度に変わりました。
◇平成25年10月1日から中学生の入院および指定訪問看護の医療費が新たに助成対象となりました。




<対象となる子ども>


 恵庭市に住民登録があり、医療保険に加入していて、保護者(生計を主として維持する方)の前年または前々年の所得が限度額未満の場合で、0歳~中学校修了前(15歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子ども等。ただし、小学生・中学生は入院および指定訪問看護のみ助成対象。 



<助成の内容>

 医療機関等にかかったときの医療費のうち、保険診療の自己負担を助成します。

 「子ども医療費受給者証」で保険医療機関等において診療を受ける際に支払う一部負担金は次のとおりです。

 ◇就学前の方、就学後から中学校修了前の市民税が非課税世帯の方(表示は「子初」)
   初診に限り医科診療は580円、歯科診療は510円。
   ただし小学生及び中学生は入院のみの適用となります。

 ◇就学後から中学校修了前の市民税が課税世帯の方(表示は「子課」)
   医科・歯科診療(入院のみ)について保険内医療費の1割に相当する額


  ※1ヶ月の自己負担限度額
   入院 44,400円

  ・1ヶ月の自己負担額が限度額を超えた場合は、申請により払い戻しを受けることができます。

  ※助成対象外      
   ・薬の容器代・文書料・予防接種などの保険対象外診療 
   ・入院時の食事療養費の自己負担分(食事療養標準負担額)



<申請の方法>


 医療助成を受けるには、事前に「子ども医療費受給者証」の交付申請が必要です。 

◇申請に必要なもの
 ・健康保険証(お子さんのもの)

 ・所得課税証明書
 (申請年の1月1日の住民登録が恵庭市以外の方。ただし申請が1月~7月の場合は前年の証明書が必要となります。)
 ・印鑑



 <医療機関で受診するとき>

 「子ども医療費受給者証」と健康保険証を医療機関の窓口に提示してください。
 

 ☐ いったん病院等で医療費を支払う場合

(1) 恵庭市外の医療機関等にかかったとき 健康保険の自己負担額
(2) 受給者証の交付前に受診したとき、および忘れたとき
(3) 小児慢性特定疾患医療受給者証など他の制度で交付を受けた受給者証を使用したとき
(4) 指定訪問看護を受けたとき
(5) 保険証を使用しなかったとき 医療費全額
(6) 治療用装具(コルセットなど)の費用

  次のものを持参し、市役所、支所・各出張所に申請してください。


(1)~(4)の場合

 ・領収書(明細の分かるもの)
 ・受給者証
・健康保険証(お子さんのもの)
 ・お受け取りになる銀行口座
 ・印鑑


(5)~(6)の場合

 保険者(健康保険組合、国保など)に請求し、保険給付分の払い戻しを受け、保険者から療養費支給決定通知書(証明書)を交付してもらいます。
 ・前記通知書(証明書)
 ・領収書(明細の分かるもの)
 ・受給者証お子さんの健康保険証
 ・お受け取りになる銀行口座
・印鑑

 ・医療機関発行の「証明書」 ※(6)の場合



<高額療養費および付加給付金>
 

 保険診療に係る1か月の自己負担額が一定額を超えた場合は、保険者から高額療養費として超えた分が支給されます。また、そのほかに付加給付金として自己負担分の一部を払い戻す保険者もあります。
 恵庭市の受給者証で助成を受けた場合、自己負担分はご本人に代わって恵庭市が負担していますので、恵庭市が保険者から高額療養費および付加給付金の支給をうけることとなります。
 この際、被保険者の方の申請が必要になる場合がありますので、別途お知らせしています。また、保険者から被保険者の方が直接支給を受けた場合は、後日恵庭市へ返還していただくこととなります。



<登録事項に変更があったとき>

 受給者証の交付を受けた後に、次のような変更があったときは、変更の届出をしてください。
 ・住所・氏名が変わったとき
 ・加入している健康保険が変わったとき 



<助成対象とならない費用>

 交通事故など第三者行為による負傷で医療機関等に受診する場合、日本スポーツセンターの災害給付金などの他の制度で利用する場合は、受給者証は使用できません。使用された場合は連絡をしてください。



<受給資格がなくなる場合は>

 次の場合は受給資格がなくなります。受給者証は使用できませんので、早急に届け出て受給者証を返還していただくことになります。
 受給資格がなくなってから受けた助成金は、返還していただくことになります。

 ・市外へ転出するとき(再転入時は新たに申請が必要です)
 ・健康保険の資格がなくなったとき
 ・生活保護を受けることになったとき
 ・有効期間が終了したとき 

 

☐ 所得制限限度額表(児童手当特例給付の限度額と同額)

扶養人数 所得制限額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円
4人 774万円

 老人扶養親族があるときは、1人につき6万円を加算 

※給与所得の方は、源泉徴収票の給与所得控除後の金額から、又、給与以外の収入の方は、所得額から、下記各種控除額を差し引いた残額が上記「所得制限額表」の範囲内であれば医療費の助成対象となります。

 各種控除、雑損控除、医療費控除、小規模共済控除、寡婦控除(特別35万円、一般27万)、寡夫控除(27万)、障害者控除(特別40万円、普通27万円)、勤労学生控除(27万円)、社会保険料控除相当額8万円

このページのお問い合わせ先
保健福祉部国保医療課医療助成担当
電話番号:0123-33-3131(内線1242)
FAX番号:0123-34-2220
メールアドレス:kokuho@city.eniwa.hokkaido.jp
恵庭市役所
〒061-1498 北海道恵庭市京町1番地 開庁時間 8:45~17:15(土曜,日曜,祝日を除く)
電話番号:0123-33-3131 FAX番号:0123-33-3137